仮想通貨政策はここまで変わる？ホワイトハウス・クリプトサミットの全貌

過去の政権から一転して「これからは仮想通貨を受け入れる。産業の成長を後押しする」という大きな方針転換を大統領が宣言した点が最大のニュース

🍊要約

トランプ政権が始まってからというもの、米国における

仮想通貨（暗号資産）政策が大きく転換しつつあります。とくに最近ホワイトハウスで初めて開催された「クリプトサミット」では、大手取引所やカストディ企業の代表者、元CFTC（米商品先物取引委員会）のトップなどが集まり、ビットコインをはじめとするデジタル資産の活用方針を直接協議しました。トランプ大統領が掲げた「戦略ビットコイン準備金」をどう運用していくのか、あるいは国家がどんな形で仮想通貨を保有し、民間企業の“迫害”とも言われた過去の規制圧力をどう転換していくのか――そのあたりが大きな焦点だったんです。

今回の記事では、そんなサミットの内容をわかりやすく整理・解説します。会議の裏側で取り上げられた注目トピックや、戦略ビットコイン準備金がもたらす影響、そして今後のステーブルコイン規制の行方など、盛りだくさんでお届けしますよ。続きが気になる方は、ぜひ本文を読み進めてください。

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🍊ホワイトハウス初の「クリプトサミット」とは？

ついにホワイトハウスで、仮想通貨をテーマにしたサミットが初めて開催されました。それだけでも歴史的に見れば大きな出来事ですよね。参加者の顔ぶれも豪華で、CoinbaseやRobinhood、Gemini、Krakenといった米国の主要取引所関係者、カストディ専門企業BitGoのCEO、さらには元CFTC委員長や複数の大物ベンチャーキャピタリストが並んだんです。

サミットは公式には「業界と政権の懇談」を名目にしていましたが、実態としては

• 戦略ビットコイン準備金の詳細

• 金融サービス業界を取り巻く規制方針の転換

• かつて「Operation Choke Point 2.0」と呼ばれた“銀行圧力”問題からの脱却
  などを大統領自らが意思表示するための場だったわけです。

サミットの場所も大統領の公務スペースではなく、迎賓の場として使われる「官邸レジデンス」側の部屋。大物ゲストが集まり、国賓レベルの“おもてなし”まで受けられる形式だったそうです。これは行政側が「仮想通貨業界を本気で歓迎する」という姿勢を象徴的に示した、と参加者たちは感じていました。

🍊意外なVIP参列と、終始ポジティブな雰囲気

サミットには、商務長官や財務長官、さらには国務長官（テレビ会議参加）や中枢閣僚クラスの政治家も顔を出したようです。ちなみにこの顔ぶれは、仮想通貨関連のミーティングとしては異例中の異例です。

大統領が姿を現したのは約30分程度とのことですが、それだけでも相当長い時間です。皆の前で「これまでの政権のやり方は終わりだ。クリプト企業への締めつけはもうしない！」と宣言。さらに、「戦略ビットコイン準備金をぜひ前向きに進めていきたい！」と改めて強調していた。

これまでの4年間、米国のクリプト業界は厳しい監視や取引制限で体力を消耗してきました。とくに銀行口座の凍結やサービス打ち切りなど、経営面で大きなダメージを受けた企業も少なくありません。今回のサミットは、ある意味で「皆さん、これからはどうぞ堂々とやってくださーい」という“恩赦”のようなメッセージ。それが会場の華やかな雰囲気やVIP対応にも象徴されていたようですね。

🍊戦略ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）の狙い

今回もっとも話題になったのが、「戦略ビットコイン準備金」を公式に打ち立てる大統領令です。過去の政権では押収したビットコインを安値で売却してしまい、後から見れば莫大な機会損失があったことがしばしば指摘されてきました。トランプ大統領はその点を非常に批判し、「国としてビットコインをしっかり保有するべきだ」と強調。

そもそも国家が資産を備蓄する目的は、

• 通貨や経済を安定させる

• 有事の際の交換手段を確保する

• 地政学リスクに備える
  などです。過去には金や石油などが例として挙げられますよね。

ビットコインは流動性が高く、世界的にも知名度・時価総額が他の暗号資産を圧倒しています。そのため将来的には、「世界基軸通貨がBTCに置き換わるかもしれない」なんて議論も出るほど。その可能性に備えて、先行的に保有を増やすメリットは大きいわけです。

もっとも、これを大統領令だけで決めるのは「次の政権でひっくり返されるリスク」があります。ゆえに何らかの形で立法化し、政府だけの裁量に左右されない仕組みにしてほしいという声も業界から上がっています。

🍊「デジタル資産ストックパイル」って何？

今回の大統領令には「デジタル資産ストックパイル」も一緒に盛り込まれました。これは政府が押収・没収した暗号資産を、すぐには売却せずに備蓄しておく仕組みです。

💡押収資産の扱いについては、被害者への返還など法律上の手続きが優先されるケースも多々あります。
そのため「政府がすべて横取り」というわけではありません。ただ、売却益を国庫に入れる代わりに、少なくとも当面は現金化せず保持するという方針が打ち出されています。

XRPやADAなどのアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）も、犯罪捜査で押収された場合はこのストックパイルに入る可能性があります。もちろんビットコインと違って、“国家が積極買い”するのとはわけが違うので、あくまで保持方針を転換したにすぎないのですが、それでも米国が仮想通貨を資産として正式に認めるという点で大きな前進と言えるでしょう。

🍊ビットコイン準備金は「分散化の原則」に反しない？

「政府がビットコインを大量に持つのは分散化（分権化）の理念に反するのでは？」という批判も根強くあります。ビットコインは1つの支配主体が存在しないことが大きな特徴ですよね。

ただ、今回のサミット参加者の見解では「米国政府がある程度ビットコインを持ったとしても、ほかの国や金融機関、個人投資家らも保有していく流れになるので、全体のバランスを崩すものではない」とのこと。むしろ分散化が進んでいるからこそ政府が保有を宣言しても「全体を牛耳るのは不可能」と見ている、という意見が大勢です。

🍊「政府がビットコインを買うなら、先に国債を返そうよ」問題